2010-06-01 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
そして、特別支援学校の教室不足のことでございますが、現状は、平成二十一年の二月にアンケート形式で聞き取ったところではありますが、全国で約二千八百教室程度が不足しているというふうに回答をいただきました。そして、二十一年度の当初予算及び補正予算によって約千八百五十教室の教室不足が解消されたということになりましたけれども、全国的にはいまだ九百四十五教室分が不足しているというのが現状でございます。
そして、特別支援学校の教室不足のことでございますが、現状は、平成二十一年の二月にアンケート形式で聞き取ったところではありますが、全国で約二千八百教室程度が不足しているというふうに回答をいただきました。そして、二十一年度の当初予算及び補正予算によって約千八百五十教室の教室不足が解消されたということになりましたけれども、全国的にはいまだ九百四十五教室分が不足しているというのが現状でございます。
私ども、平成二十年度の調査をして、つい先日この統計をまとめているところでございますが、現在のところ、四十二都道府県から回答をいただいておりまして、全国で約二千教室程度の不足が生じているということでございます。
そして最後に、これは自民党の特別支援教育小委員会から特別支援学校の施設整備に関する緊急提言で、こうしたことをやるにも施設整備も十分でないとできないわけですから、二千教室程度不足をしているのではないかという指摘がなされています。
ただ、毎年大体、最近ですと新規に発生するのが余裕教室二千教室程度、その中で毎年さらにそれを上回る二千三百ないし二千四百といったものがほかの用途に転用というようなことの取り組みが行われている、そういう状況でございます。
一九七三年に建築された三教室を除いて残りの分、八教室程度のようでありますが、ひび割れがひどいなど耐震性が問題だということで、使用中止、立入禁止ということになっているんですね。ほかに四つの校舎もあるんですが、それらにも雨漏りがするとか、ドアとか扉が開閉が難しいとか、ひび割れだとか、いろいろ問題を抱えておるわけでございます。
つまり教室というのはかなり広いスペースですから、例えば東京で小学校の教室程度のところを借りて運営をするということになると、やはり十 万、二十万、三十万という家賃が要るわけですね。もっと大変なのは運動場ですよ。子供たちがスポーツをやったり、あるいは体育館でいろいろ運動をしたりというスペースの提供ですね。これは実際に行われているケースもあるので、ぜひ検討していただきたい。
その後、この抑制の関係がございますので、仮に六十年度から発足ということで考え直しをしてみまして、各市町村等からの計画等を練っていただいたわけでございますけれども、その結果、最近の小学校生徒数が減少の傾向にあるというようなこともございまして、整備の必要な教室数は、当初見込んでおりましたのが八千三百六十教室でございますが、これより減少いたしまして、おおむね二五％ほど減ってまいっておりまして、六千三百教室程度
九百教室程度と申しますのは、昭和五十七年度予算との対比で見ますと、小中学校の校舎の新増設の事業量が、二百五十七万平米を昭和五十七年度でも実施をいたしておりますので、毎年九百教室、十六万平米程度というのは、毎年の事業規模の約六％程度ということでございますので、今後この数字が若干上下に動くようなことがございましても、対応は可能である、こういうふうに考えておるところでございます。
内容的には三十人程度を収容できる講義室なり演習室あるいは実験室を合わせまして十教室程度設けまして、ほかに学生相談室でございますとか、図書室等を設けるということで、一ヵ所建設費としては約四億程度ということを試算としていたしております。 なお、これらの経費の中には、場所とか取得価格等についてはなお不確定な要素も多いわけでございまして、土地取得費については算入をいたしておりません。
その点で、先ほど御紹介しました山形市立山形第五小学校の場合なんですけれども、基準で言えば一教室程度ということになっておると思うんですけれども、ここの学校では専用の図書室がばんとありますね。そのほか準備室がございます。そしてさらに最近は一年生を主に中心にしながら二年生まで含めた低学年用の特別な図書室もつくってあります。
○小巻敏雄君 私は、いまいろいろ計数をはじいておると、こう言われる中で、毎年基本調査をやっておるわけであり、執行結果も出ておるわけでありますから、そこでいまもし学級編成の最高を四十人とするなら人数の方では四万三千人、それから教室数の方では三万四千教室程度が不足になってくるのだと。
なお、御指摘のプレハブ教室につきましては、急増地帯においては御指摘のようにまだ三千八百八十教室程度のプレハブが使われておるのが実情でございます。
そこで、まだ町からの正式の協議にはないわけでございますけれども、なお公団として今後、この福岡町に公団の建てました住宅戸数、そこに対応する就学児童の手当てが応援できる余力があるかどうか、こういうことでございますが、大体いま文部省の建設基準に従っていろいろ計算いたしますと、なおほぼ十教室程度の学校建設は、公団としてできることになっておるわけでございます。
現状で計算いたしますと、大体標準の学校、たとえば三百人の生徒数の学校でありましても、一応特別教室が三教室程度はとれる。これはもちろんいろいろ職業関係あるいは芸能関係等にも使うわけでございますが、私どもといたしましては、ただいまお話のございましたような理科的な特別教室にできるだけ使ってもらいたい、さしあたってはそうした指導をするようにしていく次第でございます。
それから中学校の方は十億八百万でございまして、これが実施坪数六万坪でこれも大体千七百教室程度と見るわけでございます。実際は、ですから国の補助事業としてやる分につきましては、千七百程度の教室がそれぞれ小学校、中学校にできるという計算でございますが、御承知のようにこの校舎整備につきましては、小、中学校とも従来補助事業で実施する分とそれ以外に単独起債で実施する分とがございます。
鮫洲におきましても、御承知と思いますが、あそこに職員のための教室というまでにはいきませんが、休憩所をある程度教室程度に使っております部屋がございます。三十名ぐらい入ると思いますが、そこでいろいろ陸運局及びそういった担当官が行きまして、従来からおられる方々の業務なりいろいろの研修、車両検査に関する研修をいたしているわけでございます。
不正常授業をやつております学級の数は、二十九年の五月一日現在の調査で二部授業が五千九百、廊下、昇降口等の使用が七百四十程度、講堂や屋体の使用が八百くらい、仮校舎の使用が一千教室程度、圧縮学級等が約二万程度ありまして、これをそのまま通算いたしますと三万というような数字になるわけでございます。そういう状態で、これは二十九年五月の調査であります。
その次はいろいろ問題のありました六・三制の分でありますが、十五億でありまして、大体三千教室程度に相成ろうかと存じております。 それから失業対策事業費の増加でありますが、これは最近における失業者の状況に鑑みまして、最近二万人程度の失業救済事業をやつたのでありますが、これが今後相当殖えても、大体倍程度殖えても、この金で賄い得るようにということでこの経費を計上した次第でございます。
次の新制中学校のいわゆる六・三制の建築費補助でありますが、十五億円で大体三千教室程度の建築ができることと相なります。 失業対事策事業費の増加、これは最近におきます失業者の増加に備えまして応急事業をやる経費であります。現在の規模を、規律大体就労人員三万人程度でありますが、今後これが八万人程度にふえても大文夫だどいう程度の予算を組んであります。 次に地方配付税配付金の増加であります。
これはただいまのところ、校舎の建築は、理想的にいたしますと二万一千教室程度のものが必要となるのであります。この理想的に二万一千教室を完備いたしますためには相当な金額を要するのでありますが、今回計上いたしました予算は、二万一千教室のうち一万九千八百教室だけができる予算を立てておるのであります。